1960-03-09 第34回国会 衆議院 建設委員会 第9号
そういうことならば、私は少なくとも公営住宅の基準に基づいて減免方針をきめて、千円にする人、八百円にする人が出ると思うのですが、猶予期間を置いて、一ぺんにやらないで、一年間に百円ずつ上げていくというようなことはできるんじゃないですか。樺太その他から引き揚げてきた人々で、八畳の部屋に子供を含んで七人がざこ寝をしているというような生活をまだしている。
そういうことならば、私は少なくとも公営住宅の基準に基づいて減免方針をきめて、千円にする人、八百円にする人が出ると思うのですが、猶予期間を置いて、一ぺんにやらないで、一年間に百円ずつ上げていくというようなことはできるんじゃないですか。樺太その他から引き揚げてきた人々で、八畳の部屋に子供を含んで七人がざこ寝をしているというような生活をまだしている。
○竹村委員 そういたしますと日本政府が必要だと考えて提案されたのでありますので、お伺いいたしますが、こういう形で特別ないわゆる外国人に対する減免方針をとられますと、日本国内における日本産業はとうてい外資と対等な立場において企業を営めないということになつて参ると思うのでございますが、これに対して政府はどう考えておられますか。
これにつきましては中央において、何か統制した一つの減免方針というものをきめたらよいではないかというような御意見も、あるいは出るかと思いまするが、從來營業税は國税としてとられまして、地方において附加税をこれに課しておつたわけであります。